PMFJ会員チャーター第6号
行政経営大賞（Public Management Awards）について
2004年6月27日（初版2002年3月30日）
１．賞の創設と趣旨について
行政経営フォーラムでは、日本の行政経営の推進に多大な貢献をされた方に行政経営大賞（PMFJアワード）をさし上げる事にしました。
対象者は、政策形成や執行面で大きなイノベーションを産み出した公的団体、NPOなどの職員、さらにコンサルタント、会計士、弁護士などのプロフェッショナル、さらに出版、マスコミ、研究者など、広く行政経営に関わる実務家です。但し、首長、議員など選挙によって選ばれる政治家は、社会的な注目を浴びる機会が他にすでにあるので当面は、受賞の対象外とします。
なお、行政経営の推進は、公務員など公的分野の内部の方々の努力だけではなしえません。すなわち、行政経営に関するさまざまな事業（研修、コンサルティング、出版、ＩＴ支援、アウトソーシング、金融・会計サービス、学術研究、学会、報道など）が「市場」を形成し、互いに影響を与えながら健全に拡大発展し、公的分野に影響を与えていくことが不可欠と考えています。
したがって、行政経営の分野に事業機会を見出し、新たな市場を創出した起業家の活躍ぶりには、特に注意を払い、様々な分野におけるアントレプレナーの奮起を期待しています。
2．受賞者の特典
受賞者には、フォーラムからは次のような特典が与えられます。
- 終身名誉会員権（年会費無料）
- 例会をはじめとする行政経営フォーラムが開催する行事への終身無料参加パス
3．選考の基準
選考基準は、以下の2つです。
- 日本における行政経営、またはそれに関連する事業で、個人のキャリアを賭けるほどのリスクをとって、尽力されたこと
- 結果として、取り組んだ改革や事業創造の実績が顕著であり、後に続くアントレプレナーや改革者に刺激と勇気を与えたこと
いうまでもありませんが、選考の際には、個人の社会的地位や経歴、学歴、人種、国籍、性別は、一切考慮しません。あくまで「何をなされたか」だけを見ます。また、所属される特定の法人や団体等を表彰するものでもありません。
なお、この賞の選考基準は、日本の行政経営の進歩に併せてともに進化させていきます。選考は毎年、年度末に行います。また、適切な対象者がいない場合は、受賞者なしということもあります。
4．選考委員
2001年度については、行政経営フォーラム経営会議のメンバーが多数決により選考します。
2002年度・2003年度は、会員各位からの推薦、運営委員会での討議を経て選考しします。