行政経営フォーラムとは

行政経営フォーラムは、行政機関、ＮＰＯ、特殊法人、学校、病院などの各種非営利団体、司法・立法機関の経営改革を推進、支援するための社会団体（非営利任意団体）です。

ご入会を希望される方は、下記の「会員チャーター」をお読み頂いたうえ、「入会申請」フォームから入会申し込みをお済ませください。

例会のご案内

行政経営フォーラム第６３回例会

テーマ：アフターコロナの行政マネジメント
～行政経営20年の歩みとガバナンスの課題～

【開催趣旨】
コロナ禍により、国・自治体の境界や行政計画など行政の硬直的概念が破壊され、混乱のみならず、変革の芽吹きを生んでいます。
本例会ではパンデミック、デジタル化で行政経営がどう変化しつつあるのか、行政経営の20年を振り返り、今後を洞察します。

【日時】
2022年3月19日（土）10:30～17:00

【会場】
慶應義塾大学三田キャンパス第一校舎121教室
アクセスマップ：https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html

【会費】
会員 1,000円（首都圏以外、家族割二人目から半額）
非会員 3,000円（ただし、26歳以下の学生、院生は500円）

【申込先・申込方法】
以下の参加申し込みフォームから。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSewGT_4oCTdbdIfqnM29XGBdFvBM2gm9SzdZh7pR6jOHBtr7A/viewform

【プログラム】

第I部　行政経営の最前線

司会：政策支援代表細川甚孝
モデレーター：慶應大学教授上山信一

セッション１　10:40～11:25（30分講演、15分質疑）

行政評価とEBPM 政策はなぜ検証できないのか？
明治大学公共政策大学院専任教授（元福井県）西出順郎さん
元福井県庁職員の気鋭の評価学研究者に政策評価制度の研究の成果をもとに「『お手盛り』の評価が生まれる理由」とそのメカニズムを伺います

セッション２　11:30～12:15（30分講演、15分質疑）

監査は改革ツールとなるか。自治体監査の可能性
福岡市役所・元監査事務局第２課長馬場伸一さん
右下がりの人口減少時代においてマネジメントは死活的に重要です。そのツールであり、民主主義の基本装置である監査の可能性について語ります。馬場さんは福岡市職員。元監査第２課長。著書「自治体監査の12ヶ月」学陽書房。

12:30～14:00　昼食（東西南北会）

4人組に分かれワークショップ形式でランチ。
※三田キャンパス内の山食（西校舎）カフェ八角塔（図書館旧館）

第II部　日本の組織ガバナンスの課題とDX

セッション３　14:00～14:50（30～40分講演、10～20分質疑）

基調講演　日本の組織の「権限と責任」とエリートパニック～原発事故と新型コロナ対策の政府対応の共通点～
政策研究大学院大名誉教授黒川清さん
原発事故と新型コロナ対策の政府対応には共通点がある。黒川さんは東電福一事故の国会事故調査委員会で委員長を務め、現在は政府のコロナ対策の効果を検証する会議の委員長。グローバル社会の中での日本型組織の課題について講演いただきます。

セッション４　15:00～17:00

パネルディスカッション：ユーザー中心の行政デジタルサービスとコロナ時代の参加型民主主義
モデレーター：新潟大学准教授Code for Japan 設立時社員・フェロー白川展之（元広島県）さん
パネリスト：経済産業省商務情報政策局情報プロジェクト室長／デジタル庁企画官吉田泰己さん、Code for Japan スタッフ
NPO法人Code for OSAKA 副代表理事滋賀県日野町政策参与東健二郎さん

政府のＤＸに市民参画がなぜ不可欠になってきたのか、ポストNPMのガバナンス改革をデジタル化との関連で、諸外国の取り組みを紹介しながら洞察します。
冒頭、身近な社会問題を解決する取り組みとして、市民（Civic）自らテクノロジー（Tech）を活用する「シビックテック」の動きについて、モデレーターが紹介。次にコロナ対策で露呈したIT後進国日本。ユーザー中心の行政デジタルサービスを目指して、発足したデジタル庁で、ユーザー中心の行政デジタルサービスを目指して奮闘されている吉田氏からデジタル化政策について語っていただきます。
またオープンソースの参加型民主主義プラットフォーム「Decidim（デシディム）」の実践事例をもとに「オンラインでの参加型民主主義」など実践事例をもとに行政DXの本質を広く議論します。

17:00　まとめ

行政経営フォーラム代表（慶應義塾大学）上山信一さん

※懇親会は感染状況をみて別途案内します。

※最新の例会の情報は、行政経営フォーラムのFacebookページでお知らせしています。

会員チャーター

行政経営フォーラムでは、運営に関する決めごとは、「会則」という形式ではなく、その都度、決め事を英米法的に付け足す「会員チャーター」というスタイルをとっています。

（PMFJ会員チャーター第1号）
設立の趣旨と会員制度について（上記と同じです）

（PMFJ会員チャーター第7号）
会員相互のお約束について（随時追加していきます）

（PMFJ会員チャーター第6号）
行政経営大賞（Public Management Awards）について

（PMFJ会員チャーター第9号）
行政経営フォーラムに関する各種手続きについて（会員限定）

以下のチャーターは、目的を達成、または他のチャータと統合したため廃止しました

（PMFJ会員チャーター第2号）
行政経営フォーラムの運営体制について

（PMFJ会員チャーター第3号）
行政経営フォーラムのインターネット上の活動について
APPENDIX（Webページへの情報掲載について）

（PMFJ会員チャーター第4号）
地域別、テーマ別、新規事業等の支援活動について

（PMFJ会員チャーター第5号）
プロジェクト・タスクフォースへのマイクロクレジット制度について

（PMFJ会員チャーター第8号）
行政経営スクールの開校について